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入会案内
JDBでは正組合員・賛助会員を随時募集しています。デザイン事業者として組合運営に参加しませんか。明日のデザイン業界の経営、改善・創造・提案を行う正組合員と賛助会員（個人・法人・団体）があります。
| 入会資格 | 入会金 | 年会費 | |
|---|---|---|---|
| 正組合員 |
|
100,000円 （ 持分１口50,000円×2口 ) |
36,000円 （賦課金32,000円・ 教育情報賦課金4,000円 ) |
| 賛助会員（個人） |
|
3,000円 |
18,000円 |
| 賛助会員（法人） |
|
5,000円 |
24,000円 |
| 賛助会員（デザイン団体・協会） |
|
免除 |
15,000円 |
| 賛助会員（その他の団体） |
|
5,000円 |
24,000円 |
加入手続きの進め方
「加入申込書」にてお申込ください。申込書は事務局にご請求いただくか、または、ホームページの加入申込書のPDFデータをダウンロードしてプリントアウトしてください。
内容をご記入、ご捺印の上、下記組合事務局まで郵送ください。
また事務所案内、作品カタログがありましたらご同封ください。
加入申込書 ダウンロード
手続きの流れ
- 加入申込書を事務局にご請求いただくか、または、ホームページの加入申込書のPDFデータをダウンロードしてプリントアウトしてください。
- 内容をご記入、ご捺印の上、組合事務局まで郵送ください。
また事務所案内、作品カタログがありましたらご同封ください。 - 加入申込書到着後、加入希望者概要を e-mailにて送信します。ご回答ください。
当組合理事会において規定に照らし、加入の是非を判断しお知らせします。 - 理事会による加入承認をお知らせした後、出資金、賦課金の請求書を郵便でお送りします。
お振り込みをお願いいたします。 - 出資金と賦課金の入金を確認後、組合員証等を送付します。
組合員用配布e-mailアドレスについてのお尋ねを、e-mailにて送信します。ご回答ください。
加入の条件
1. 加入の条件
JDBに加入できるのは、下記の条件を満たしている事業所単位（法人）となります。
- 資本金５千万円以下、従業員100人以下の、いずれか、または両方に該当し、 日本国内に法人登記をしているデザイン事業所であること。
- 商品、コミュニケーション、空間等のデザインを業としていること。 または、これらのデザインとともに施工・加工など製造を業としていること。
- 加入を認められて組合員となるのは法人ですが、その事業所の代表権保持者、または代表権保持者から代行を委任 されたしかるべき立場の方が、役員等の選挙権・被選挙権、議決権を持つことになります。 見なし法人である個人事務所の場合は、ご本人が組合員となります。
- JDBが行う各種事業・サービスの利用や参加は、社員を含め事業所としてできます。 ただし内容によっては、経営者保護を目的として経営者に限られることもあります。
2. 加入の費用
下記の金額を納入していただきます。
- 出資金＝デザイン協会の入会金に相当します。 １口５万円を２口以上、加入時に払い込んでいただきます。 組合の資本金となるものです。退会時には規定にしたがい返却されます。
- 商品、コミュニケーション、空間等のデザインを業としていること。 または、これらのデザインとともに施工・加工など製造を業としていること。
共同する目的
日本デザイン事業協同組合（JDB）は、デザイン事業所の経済的基盤強化を目的にした事業活動をする団体で、この点、他のデザイン協会等デザイン振興を主目的とする団体と異なります。（両者は車の両輪のような補完関係にあります。）
基本的目的は『デザインビジネス基盤の強化と未来化』です。
事業所の従業員も含む数を力にして協同することで、次のことを獲得して行きます。
1. デザインのビジネスとしての社会的地位、立場を獲得
- デザイン業の社会的認知を推進します。
- 知財権や契約問題など、権利義務の体制を整えて行きます。
2. デザイン事業所の経営基盤を強化
- 物品購入、保険加入、施設やサービスの利用などに、一事業所では得にくい、組合ならではの有利な条件を獲得して、事業所による利用体制を整えて行きます。
- 各種の補助金制度の利用、あるいは融資の道を開いて行きます。
- 事業所の経営をバックアップするセミナーの開催や、法律家などによる支援体制を整えて行きます。
- 組合として助成金を獲得し、経営基盤強化に役立つ調査研究や事業に協同して取り組みます。
3. パソコンネットで即応
- 組合と組合員（事業所）、組合員と組合員、外部から組合や組合員・事業所へのアクセスに即応するWEBネットを構築し、運営して行きます。
- 組合からの情報は、組合内WEBネットに掲示します。
- 共同受注や事業所間共同の基盤として行きます。
- 組合外部に向けては、組合または直接組合員に対しデザイン発注を促すコンテンツを整えて行きます。
4. 組合員であればこその受注推進
- 地方公共団体（行政等）からの引き合いで、組合でなければならない場合、組合名でこれを受注し、貴事業所あるいは数事業所が組むことによってこれを行うなどの道を開いて行きます。
5. 事業開発
- WEBネット、それによる人脈ネットの利用による「共同販売事業」など開発して行きます。
JDBのお仕事依頼に関するご紹介
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