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平成16年度事業概要

平成16年度活動概況

日本デザイン事業協同組合は今年第6期を迎え、設立当初からの念願であった「官公需適格組合」の申請を受けるため、組織、規則の整備を行った。年末12月に申請書を提出し、翌年平成17年1月4日付けで認定を受けることができた。これを契機とし、共同受注活動に力を注いだ。

平成16年度事業の実施状況

1.共同販売に関する事業

組合員のデザインした商品あるいは自ら生産した商品等について、組合員からの委託を受けて、組合が「組合ウェブサイト(http://www.jdb.or.jp/)」を通じ、流通業者や一般ユーザーなどに直接販売した。

2.共同購買に関する事業

株式会社TOO、株式会社プラスに加え、新たにサンワサプライ株式会社の協力を得て、組合員の需要する事務用品、OA用品、コンピュータソフトウエア等を購入した。

3.共同受注に関する事業

官公需適格組合の申請を行い、平成17年1月4日付けで認定された。官公需受注体制についてを研究し、整備を進めた。

4.デザインツール制作に関する事業

組合員の事業に必要とするデザインツールを組合員の委託により作成し、組合員に供給することにより行が、本年度の実績はなかった。

5.共同宣伝に関する事業

新しいクラアントを開拓するための「デザイン依頼案内パンフレット(発注ガイド)」を検討した。

6.組合員のための情報化整備に関する事業

組合員間の情報交流と組合活動のPRを目的に設置されている「組合ウェブサイト(http://www.jdb.or.jp/)」を運営した。

7.調査研究に関する事業

組合員が行うデザイン業務の高度化を目的にした、デザインビジネスのルールづくりに関する調査研究をおこなった。今年度は、下請法施行後のデザインビジネスの動向について調査した。

8.団体協約の締結に関する事業

組合員の取引先との間にデザイン業務に関する取引条件について団体協約を締結する事業であるが、本年度の実績はなかった。

9.教育及び情報の提供に関する事業

組合員等に対しデザインビジネスマインド向上とビジネス知識の普及を図るため、ITを活用して情報の提供を行った。

10.組合員の知的財産権保護に関する事業

組合員のデザイン成果品を知的財産権の側面から保護することを目的に、調査、研究を行った。

11.福利厚生に関する事業

福利厚生プラン(ビジネス・コープ)を継続した。

12.各種保険の集金等事務代行に関する事業

組合員のために各種保険の集金等の事務代行を行った。

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